債務整理
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2014年7月 15日 火曜日
借金の時効について(2)
こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。
今日は以前債務整理の話で借金を時効援用できる時の時効期間について続きを話したいと思います。
民法では一般的な債権の消滅時効を10年と定めています。業者ではない一般人同士のお金の貸し借りはこれに当たります。
どちらか一方、または両方が事業者、商売のために借り入れたなどであれば商事債権として5年の時効になります。
その時効の起算点ですが、契約で支払期が決められている場合とそうでない場合や、最後に取引を行ったのはいつかによりどこから数えて10年、5年というのが変わってきます。
事案によって変わりますので専門家に確認された方がよいでしょう。
※借金問題のことでご不明点・お困り・お悩みがおありでしたら、お気軽に当事務所までご相談ください。
初回無料で対応いたします。
状況に合った対応策をご提案します。
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2014年6月 24日 火曜日
借金の整理が終わった後の信用情報
こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。
今日は債務整理の話で借金を整理した後の信用情報について話したいと思います。
サラ金などで借入をし、司法書士や弁護士に債務整理を依頼して完済したり、破産の免責許可決定などが出た後でもしばらくは信用情報に債務整理したという情報が残るようです。
だいたい5~7年位したら消えるというのはよく聞く話です。
返済していく場合は長期に渡って情報が残りますが、最近受任した案件で時効援用で債務が消えた場合は情報をすぐに消してもらえた会社がありました。
時効援用したことにより債務が最初から無かったということで情報削除にすぐに応じる会社は多いように感じます。
参考程度の情報です。
※借金問題のことでご不明点・お困り・お悩みがおありでしたら、お気軽に当事務所までご相談ください。
初回無料で対応いたします。
状況に合った対応策をご提案します。
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2014年4月 18日 金曜日
借金の督促状を受け取ったら(2)
こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。
前回に続き、債務整理の費用の件で補足をお話したいと思います。
司法書士などの専門家に債務整理を依頼する時に、一定の収入基準に届かない方であれば国が法律費用を立て替えて支援する法テラスの制度が使え、法テラス登録の専門家に頼めば、着手金含む費用が最初になくても援助を受けて始めることができます。
費用は後ほど分割で償還していくわけですが、生活保護を受給中の方は当然に最初の費用は償還猶予となり、事件終結後も生活保護の状態が続いていれば償還免除の申請をして最終的に免除になる可能性が高いです。
ですので費用が今すぐ支払えないからと言って臆する必要はありません。
まずは状況を把握して対策を立てますので、借金問題のことでご不明点・お困り・お悩みがおありでしたら、お気軽に当事務所までご相談ください。初回無料で対応いたします。
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2014年4月 10日 木曜日
借金の督促状を受け取ったら
こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。
今日は債務整理の話で借金を督促する通知について話したいと思います。
サラ金などで借入をし、途中まではちゃんと返済期日に返していたのだけれども、仕事が無くなったりして予定していた一定の収入が減ってしまって支払いが滞り、催告が来ても無視してしまう状態になってしまうケースはよくあります。
さらにその状態を放置していると、借入先によっては、自宅まで訪問集金に来たりする場合もあります。
結論としては放置していても利息や損害金が膨らむだけで何の解決にもなりません。
借金の督促状はしばらく何回か通知がされた後、支払督促や通常の訴訟で貸金返還請求といった裁判所の手続に変わります。
本当にする場合は容赦なくされます。
でも、ご安心ください。
司法書士などの専門家であれば、適時に適切な対応やアドバイスをすることができます。
費用の面も国が法律費用を立て替えて支援する法テラスの制度がありますので、着手金が無いからといって臆する必要はありません。
まずは状況を把握して対策を立てますので、借金問題のことでご不明点・お困り・お悩みがおありでしたら、お気軽に当事務所までご相談ください。初回無料で対応いたします。
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2014年1月 26日 日曜日
差押えをするには(2)
こんにちは。大阪市中央区の山田司法書士・土地家屋調査士事務所の山田です。
前回に続き、債務整理関係の話で差押えについて話をします。
差押えは裁判に勝ったからといって自動的に裁判所が財産を見つけて差押えしてくれるものではないと話しました。
それに差し押さえる預金口座が発覚していても残高がなければ空振りに終わり、現金部分を実力行使で押さえることはできず、なかなか取立てをするのは難しいものです。
さらに、地方裁判所に差押申立てをするのですが、不動産、動産、債権とを差し押さえる目的によって申請書も異なり、印紙・郵券の負担もあり、大阪では窓口も別でなかなか手続も煩雑です(続く)。
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